令和5年度第1期 伊賀市起業・経営革新促進事業補助金

【補助対象者】　

■地域と連携した起業支援事業 補助金の交付対象者は、市外の個人又は法人（申請時点で、市内に移住して3年を経過していない者を含む）であって、次の要件をすべて満たしている者。

（1） 空き家・空き店舗を活用すること。 （2）市内の団体等（規約を有する組織・非営利法人）と連携して事業活動を行う予定である者。 （3） 大型店舗及びその入居者でない者。 （4） フランチャイズ・チェーンに加盟していない者。 （5） 風俗営業法の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定す る営業でない者。 （6） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定 する暴力団員でない者。 （7） 住民税等を滞納していない者。

■起業支援事業 補助金の交付対象者は、個人又は法人であって、次の要件をすべて満たしている者。

（1） 市内に事業所等を開設しようとする者。 （2） 大型店舗及びその入居者でない者。 （3） フランチャイズ・チェーンに加盟していない者。 （4） 風俗営業法の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定す る営業でない者。 （5） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定 する暴力団員でない者。 （6） 住民税等を滞納していない者。

■経営革新支援事業 補助金の交付対象者は、市内の個人又は法人であって、次の要件をすべて満たしている者。

（1） 市内に事業所等を有する個人又は法人。 （2） 大型店舗及びその入居者でない者。 （3） フランチャイズ・チェーンに加盟していない者。 （4） 風俗営業法の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定す る営業でない者。 （5） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定 する暴力団員でない者。 （6） 住民税等を滞納していない者。

※詳細は公式サイトより募集要項等をご確認ください。