【新潟県・新潟市】新潟市本社機能施設立地促進事業補助金
補助金
|更新：2025/07/22
市外から本社を移転する、または市内で本社機能を拡張する企業に対し、本社機能施設の新設・移転・拡張や、オフィス賃借、雇用創出に要する経費の一部を補助します。
主な制度内容
- 設備投資型：新潟市内全域で本社機能施設の新設・移転・拡張に5,000万円以上の設備投資が対象。
- オフィス型：新潟都心2kmエリアで、市外からの本店登記の移転・賃借が対象。事業所面積や雇用人数条件あり。
- いずれも新規雇用者数等の要件があり、事業着手前の事前相談が必須。
自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！
| 都道府県 | 新潟県 |
|---|---|
| 対象者 |
|
| 対象経費 | |
| 上限金額 | 5億円 |
| 補助率 | 設備投資型：市外移転20％／市内拡充10％、雇用1人100万円（加算あり）、オフィス型：賃料の75％・設備費等の50％ |
| 実施機関 | 新潟市 経済部 企業誘致課 |
| 公式サイト | https://www.city.niigata.lg.jp/business/kigyo/shienseido_ritchi/supporthonsha.html#PTOP |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は新潟市 経済部 企業誘致課までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。この補助金の対象経費は、人件費、不動産賃借料、運搬費、設備費、器具備品費、機械装置費、建物費です。また、補助上限金額は5億円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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