令和8年度 日野市福祉人材奨学金返還支援事業

次の（1）と（2）の全てに該当し、（3）の欠格事項のいずれにも該当しない方が対象です。

（1）認定申請時点

a.令和7年1月14日以後に市内福祉事業所等へ就業した方で、年齢が39歳以下であり、ア又はイのいずれかに該当する方

ア　基準日※1の前日において、大学等※2を卒業見込み

イ　既に大学等を卒業しており、基準日の前日において、大学等を卒業した日からの経過年数が3年以内

b.大学等の在学中に奨学金の貸与を受けている方

c.基準日において、本市の住民基本台帳に記録され、かつ、5年以上継続する意思を有する方

d.基準日において、市内福祉事業所等に就業し、かつ、5年以上継続する意思を有する方

※1　基準日…認定申請の受付日の翌日以降、最初に到来する10月1日

※2　大学等…学校教育法に規定する大学、大学院、短期大学、高等専門学校及び専修学校（専門課程に限る）

（2）交付申請時点

a.基準日以降継続して、本市の住民基本台帳に記録されている方

b.基準日以降継続して、就業している方

c.奨学金の返還を滞納していない方

d.本市の市税等を滞納していない方

e.本支援事業と同種の支援を受けていない方

（3）欠格事項

a.公務員として就職している場合

b.日野市暴力団排除条例第2条第2項に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団関係者である場合

c.就業内容が公序良俗に反するものである場合