富山県中小企業等外国出願支援事業

申請にあたり、以下のすべての条件を満たしていることが必要です。

1.富山県内に主たる事業所を有する中小企業者またはそれらの中小企業者で構成されるグループ ※なお、実施要領第４条第１項第６号に掲げる者（みなし大企業）又は別紙 暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当するものが行う事業に対しては対象外となります。

2.外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等の協力が得られる中小企業者、または自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には同等の書類を提出できる中小企業者等

3.本助成金の交付を受ける外国特許庁への出願と外国特許庁への出願の基礎となる国内出願の出願人名義が同一である中小企業者等

4.実施要領第23条に基づき、査定状況報告書の提出及び国及び当機構等が行う補助事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）に対し、協力する中小企業者等

5.暴力団関係企業、違法な行為または不正な行為を行った中小企業者、その他当機構が不適当と判断する中小企業者でないこと。