セーフティネット対応資金

県内で現に営む事業を1年以上（※）継続して営んでいるを中小企業者及び組合で、次の要件のいずれかに該当するもの

(1)中小企業信用保険法第2条第5項第1号から第4号、第6号(大型倒産、突発的災害等)までのいずれかに該当する特定中小企業者

(2)中小企業信用保険法第2条第5項第5号、第7号及び第8号(不況業種、金融機関合理化等)のいずれかに該当する特定中小企業者

(3)新型コロナウイルス感染症による影響を受け、中小企業信用保険法第2条第5項第5号の認定を受けた中小企業者(取扱期間：令和３年３月31日までに保証申込受付されたもの(貸付実行については令和３年５月31日))

（※）４号、５号については、（3）の取扱期間に限り、事業歴要件の緩和措置がとられています。