今後ますます消費者側のキャッシュレス化・デジタル化のニーズが高まることが予想される中で、市内の商店街や団体等が独自に実施する、キャッシュレス化・デジタル化の普及・促進につながる取組を支援する「京都市商店街等キャッシュレス・DXチャレンジ支援事業補助金」について、令和5年度の募集を実施しますので、お知らせします。
今回から、専門家による研修事業について補助率を上げる等、高齢化や担い手不足といった課題を抱える商店街等のキャッシュレス化・デジタル化に向けた第一歩となる取組を、一層進めていただけるように制度を見直しました。
※受付期間終了後も、令和6年2月29日までの間は、予算の範囲内で随時受け付けます。 ただし、予算の上限に達し次第、受付を終了します。
都道府県 | 京都府 |
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対象者 | 【補助対象事業者】 商店会、中小商業団体等、及びこれらの連合体、並びに地域商業ビジョン推進団体のうち、次の要件を全て満たす者とします。 ただし、連合体は「※補助対象事業」に記載のア及びエのみを対象とします。 ア 主たる事務所を市内に設けている又は構成員の半数以上が市内に本社若しくは主たる事務所等を設けている又はこれに準じるものとして認められること イ 法人格のない団体は、設立時又は申請時に構成員が5以上であること ウ 法人及び団体としての銀行口座を有していること エ 設立が事業実施年度の前年度の3月31日以前であること 【補助対象事業※】 ア 専門家による研修事業 イ キャッシュレス・Wi-Fi環境整備事業 ウ 事業のデジタル化・オンライン化 エ 消費者向けの普及・周知・ PR事業 |
上限金額 | 100万円 |
補助率 | 2/3、1/2 |
公募期間 | 2023年5月15日〜2023年7月31日 |
実施機関 | 京都府京都市 |
参照元 | https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000312048.html |
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