五泉市障害者施設等物価高騰対策支援金

令和7年1月1日において、五泉市内に所在する障害者施設等を運営する法人等。ただし、以下の事業所は交付対象から除く。

1．基準日において、事業の開始又は再開から3月以上経過していない事業所

2．基準日において、休止又は廃止している事業所（一時的な休止の場合を除く。）

3．国、独立行政法人、地方公共団体（一部事務組合を含む）が運営する事業所

4．市が委託又は指定管理により管理運営する事業所

5．市の指定管理施設内で障害福祉サービス等の提供をする事業所

6．共生型サービス事業所及び基準該当サービス事業所

7．五泉市介護サービス事業所物価高騰対策支援金の対象事業所

上記の要件を満たす場合であっても、暴力団（五泉市暴力団排除条例（平成年五泉市条例第号）第2条第1号に規定する暴力団をいう。）以下同じ。、暴力団員（同条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）と関係を有する者である場合には、支援金を交付しません。