民間賃貸住宅家賃助成

耐用年数を経過した公営住宅の用途廃止に伴う入居者の移転を進める必要があります。また、対象者のうち多くの方が他の公営住宅への移転を希望していますが、高齢者・障がい者等の世帯に適した移転先が不足しています。このことから、公営住宅を補完するための公的な賃貸住宅と位置付けた、公営住宅並みの家賃額で入居可能な民間賃貸住宅が必要となります。

助成の条件を満たす民間賃貸住宅の貸主が、対象世帯向けに家賃を減免する場合に、その減免額を市から貸主に助成します。