中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金（1次公募）

補助金

更新：2024/06/19

大阪府気候変動の推進に関する条例に基づく対策計画書の届出制度において、対策計画書を任意で提出してもらうことで、中⼩事業者の⾃律的・計画的な脱炭素経営への転換を促す規定を新たに設けました。

このたび、任意で届出された対策計画書に基づく省エネ型設備への更新や再エネ設備の導⼊（設備更新等）に対して⽀援する補助⾦の公募を開始します。

都道府県	大阪府
対象者	【対象事業】中小事業者が大阪府内で運営する工場・事業場において、対策計画書に位置付けた設備更新等の取組みであり、かつ設備更新等の前後において、次に掲げる要件のうちいずれかを満たす事業とします。最新の設備更新等を実施するにもかかわらず、以下のいずれも満たさない場合は大阪府にご相談ください。（1）事業所全体の年間エネルギー使用量を1％以上削減する事業（2）事業所全体の二酸化炭素排出量を年間1トン-CO2以上削減する事業　【補助対象者】本補助金の補助対象者は、次の全てを満たす中小事業者です。リース、オンサイトＰＰＡモデルを活用する場合も申請可能です。（1）大阪府内の工場・事業場に係る対策計画書の届出を行い、この計画書に基づき設備更新等を行う者（2）大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行った者 ※詳細は公式サイトをご確認ください。
上限金額	300万円
補助率	３分の１以内
公募期間	2023年4月10日〜2023年6月30日
実施機関	大阪府
参照元	https://www.pref.osaka.lg.jp/eneseisaku/sec/plan_subsidy.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は大阪府までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は300万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2023年6月30日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。