事業者が計画した省エネルギーの取組のうち、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な設備・システムの導入、機械設計が伴うオーダーメイド型設備への更新やプロセス改修、脱炭素に繋がる電化や燃料転換を伴う設備更新、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを導入することにより省エネルギー効果の要件を満たす事業に要する経費の一部を補助する事業を実施することにより、各分野の省エネルギー化を推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を図ることを目的とします。
都道府県 | 全国 |
---|---|
対象者 | 本補助金の交付申請をする者は、以下の要件を全て満たすこと。 国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主であること。 ※ 年間のエネルギー使用量が原油換算1,500kl以上である事業者(特定事業者等)は、省エネ法に基づき中長期計画書及び定期報告書を提出していること。 ※ 大企業については、以下のいずれかの要件を満たす場合のみ補助対象事業者とする。 • 省エネ法の事業者クラス分け評価制度において『Sクラス』に該当する事業者 • 省エネ法の事業者クラス分け評価制度において『Aクラス』に該当する事業者 • 中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された2030年度(目標年度)の見込みがベンチマーク目標値を達成する事業者 <類型> (Ⅰ)工場・事業場型 (Ⅱ)電化・脱炭素燃転型 (Ⅳ)エネルギー需要最適化型 公募期間 単年度事業:2024年9月13日(金) ~ 2024年10月31日(木)※17:00必着 複数年度事業:2024年9月13日(金) ~ 2025年1月14日(火)※17:00必着 |
対象経費 | |
上限金額 | 40億円 |
補助率 | 2/3以内、1/2以内 |
公募期間 | 2024年9月13日〜2025年1月14日 |
実施機関 | 一般社団法人 環境共創イニシアチブ |
参照元 | https://sii.or.jp/koujou05r/overview4.html |
月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | 日 |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 2 | 3 | 4 | |||
5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 |
12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 |
19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 |
26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 | |