物価高騰等対策事業者支援金

【対象要件】 令和4年3月31日以前に開業しており、下記の要件をすべて満たすことが必要です。

1.市内に主たる事業所を有する中小企業等であり、今後も事業を継続する意思があること。

2.令和4年4月から7月までのいずれかの月（以下「対象月」という。）の売上高（または付加価値額）が、平成31年（令和元年）、令和2年または令和3年の対象月と同じ月（以下「基準月」という。）の売上高と比べて10％（付加価値額の場合は15％）以上減少していること。

3.コロナ禍において、原油価格・物価上昇の影響を受けていること。

4.確定申告をしていること。また、法人については市に法人設立・開設・異動申告書を提出していること。 ※確定申告を行う義務がない場合は、市民税・府民税申告をしていること。

5.雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を主たる収入とし、雑所得もしくは給与所得で確定申告している個人事業主にあっては、被雇用者または被扶養者ではないこと。

※詳細は公式サイトをご確認ください。