太陽光発電システム・蓄電池システム設置助成事業

助成対象者は、次の要件を備えた方です。

【太陽光発電システム（家庭用）・蓄電池システム（家庭用）】 1.区内で未使用の助成対象機器を設置した住宅に居住する方であること。 2.自らの所有でない住宅に設置する場合は、所有者の承諾を得ていること。 3.機器の設置日が令和4年4月1日以降であること。 4.過去に同種の対象機器の設置助成を利用していないこと（助成制度の併用については下表「助成制度の併用について」参照）。 5.区分所有建物に設置する機器が、区分所有者全員の共有となる場合は、建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第25条第1項の管理者又は第47条第2項の管理組合法人であること。 6.特別区民税・都民税を滞納していないこと。 7.法令等および公序良俗に反していないこと。

【太陽光発電システム(業務用)・蓄電池システム（業務用）】 1.区内で未使用の助成対象機器を設置した事業所等を、所有または賃借している中小企業者・社団法人・社会福祉法人・個人事業主など大企業でない事業者であること（本社の所在地は問いません）。 2.自らの所有でない事業所等に設置する場合は、所有者の承諾を得ていること。 3.機器の設置日が令和4年4月1日以降であること。 4.過去に同種の対象機器の設置助成を利用していないこと（助成制度の併用については下表「助成制度の併用について」参照）。
5.法人事業税その他の税を滞納していないこと。 6.法令等および公序良俗に反していないこと。