茨城県ＩＴパスポート等取得支援補助金

（１）補助金の対象となる事業者は以下のいずれかに該当する者です。

・法人税法（昭和40年法律第34号）に定める普通法人、公益法人等及び協同組合等のうち、茨城県内に本社、本店、支店又は事業所を有するもの

・普通法人、公益法人等、協同組合等又はこれらの代表者が加入する茨城県内に設置された経済団体、経営団体、産業支援団体等

（２）補助対象者となる条件は以下のとおりです。

・補助事業終了後も引き続き１年以上茨城県内に活動拠点を有し、事業活動を継続する予定であること

・県税に未納がないこと

（３）以下のいずれかに該当する者は、いかなる場合も補助金の対象となりません。

・茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第２条第１号に規定する暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者

・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業及び同法第２条第13項に規定する当該営業に係る接客業務受託事業を行う者

・当該補助事業について、国、地方公共団体その他の機関から別途補助金を受けている者

・その他、知事が補助金の支出先として適切ではないと判断する者以下のいずれにも該当する事業者