令和６年度取引力強化推進事業【島根県】<2・3次公募>

本事業の補助対象となる組合は、以下の要件を備えている小規模事業者組合とします。

①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。 ②事業協同小組合及び企業組合。 ③協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの。 ④事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、２分の１以上が小規模事業者であるもの。 ⑤その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業であって構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。 ⑥一般社団法人（直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であるものに限る。）であって、構成員の２分の１以上が小規模事業者（※）であるもの。

※小規模事業者 　常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、５人以下）の会社及び個人

受付期間 　第２次公募：令和６年６月３日（月）～６月２８日（金）（必着） 　第３次公募：令和６年７月１日（月）～７月２６日（金）（必着） 　　※なお、予算に達し次第受付を締め切る可能性がございますのでご了承ください。