M&A型引継ぎ支援補助金（中小企業事業引継ぎ支援事業）

【補助対象者】 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業を譲渡する京都府内中小企業者又は事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ府内中小企業者の当該事業を引き継ぐ者（大企業を除く、創業希望者を含む）で、次の①から③をすべて満たすもの

①事業譲渡後又は引継ぎ後も常時使用する従業員の雇用の維持に努め、事業拠点を京都府内に維持・確保すること　

②令和3年4月1日から令和5年1月31日までの間に譲渡側・譲受側間で株式譲渡契約又は事業譲渡契約等を締結※したもの

※交付申請時、契約書未締結の場合は、交付決定後、実績報告までの間に締結した契約書（写し）を提出すること

③申請にあたり、（公財）京都産業21 京都中小企業事業継続・創生支援センターのコーディネーターによる事前相談及び確認を受けること