各務原市ものづくり脱炭素推進事業補助金

補助金

更新：2024/07/19

国が実施する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」または「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」(以下「国補助金」という。)」の交付を受けた事業者に対し、市が補助対象経費の自己負担額の一部を補助します。

令和5年8月28日付で要綱を改正し、リース事業またはESCO事業（バルクリースは除く）を活用し、国補助金の交付決定を受けた補助事業も本補助金の対象となりました。

エネルギー価格高騰への対策、産業競争力強化や他社との差別化を図る上で重要な要素となる脱炭素対策等に取り組む市内ものづくり企業支援のため、「国補助金」を活用して脱炭素化または経営基盤の強化に取り組む事業者に対し、市がその補助対象経費の自己負担額の一部を補助することにより、市内事業者の投資を後押しします。

都道府県	岐阜県
対象者	補助対象者市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者(中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者をいう。)で次のすべてに該当する者（1）令和5年度以後に採択された国補助金の交付の決定を受けた者（2）日本標準産業分類（令和5年総務省告示第256号）に掲げる大分類E―製造業に属する産業を営む者（3）市税を滞納していない者 ※国補助金をリース事業者またはESCO事業者と共同で申請した者は、国補助金と同様に共同での申請が必要です。申請方法国補助金の交付決定通知を受けた日から30日以内に、書類を提出してください。
上限金額	125万円
補助率	4分の1、6分の1
実施機関	各務原市
参照元	https://www.city.kakamigahara.lg.jp/shisei/shisaku/sangyo/1008446/1022027/1018441.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は各務原市までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は125万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。