交通人材確保特別緊急対策事業支援金(島根県)

対象事業者

事業計画書の提出時点において、国土交通省の許可を受けている乗合バス事業者、貸切バス事業者、タクシー事業者のうち、県内に本社又は営業所を有し、次の各号のいずれかに該当する者。

　ただし地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第２条第四号に規定される事業を実施する事業者は除く。

　（１）県内で路線バス等を運行する乗合バス事業者

　（２）県内市町村が実施する自家用有償旅客運送の運行を受託する乗合バス事業者、貸切バス事業者、タクシー事業者

交付要件

令和６年４月１日～令和７年３月３１日において、新たに運転手（見込）を採用し、６か月以上継続して雇用し、かつ、県内の本社又は営業所に勤務すること。

なお、対象者の雇用前の居住地が県内である場合、雇用された日時点において、普通自動車第二種免許及び大型自動車第二種免許 （以下、「二種免許」という。）を 有していないこと。

ただし、雇用を前提として、雇用前に申請者の負担により、対象者が二種免許を取得した場合はこの限りではない。