【東京都】令和8年度「創業助成事業」

補助金

助成金

更新：2026/04/04

東京都および公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する、都内での創業予定者や創業5年未満の中小企業等を対象とした助成事業です。創業初期に必要な経費の一部を助成します。

申請には所定の創業支援事業の利用実績などが必要です。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	東京都
対象者	都内創業予定者、または創業して5年未満の中小企業者等（個人事業主または法人登記上の代表者として経営に従事した期間が通算5年未満）以下のいずれかを満たすこと TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援終了者インキュベーション施設認定事業の認定施設入居者都や区市町村の創業対象制度融資利用者区市町村で産業競争力強化法に基づく特定創業支援等事業の支援を受けた方指定された創業支援事業の利用が必要申請要件を満たすには概ね2か月以上必要事業本店または主たる事業所等が都内であること
対象経費	人件費調査費不動産賃借料資料購入費広告・宣伝費専門家経費知的財産権関連費器具備品費
上限金額	400万円
補助率	2/3
公募期間	2026年4月7日〜2026年4月16日
実施機関	東京都／公益財団法人東京都中小企業振興公社
公式サイト	https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/02/2026021609

補助金のご相談をお受けしております。

まずはお問い合わせください！

補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は東京都／公益財団法人東京都中小企業振興公社までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、調査費、不動産賃借料、資料購入費、広告・宣伝費、専門家経費、知的財産権関連費、器具備品費です。
また、補助上限金額は400万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年4月16日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。