令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 脱炭素型循環経済システム構築促進事業（うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業）〈三次公募〉
補助金
|更新：2024/08/07
化石由来資源の代替素材である再生可能資源への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイクルプロセス構築を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを構築し、エネルギー起源 CO2排出を抑制することを目的としております。
| 都道府県 | 全国 |
|---|---|
| 対象者 | 補助金の応募申請をできる機関は、次に掲げる者とする。 ① 民間企業 ② 独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人 ③ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 ④ 大学 ⑤ 国立、または、独立行政法人と認められる研究開発機関 ⑥ 地方公共団体の研究開発機関 ⑦ その他環境大臣の承認を経て協会が認める者 （応募申請する代表の機関等は、設立から１年以上経過していること。） 【実施対象事業】 ③廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業 ④廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業 |
| 補助率 | 1/3～1/2 |
| 公募期間 | 2024年7月29日〜2024年9月2日 |
| 実施機関 | 一般社団法人日本有機資源協会 |
| 参照元 | https://www.jora.jp/activity/pla2024_f_kobo3/ |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は一般社団法人日本有機資源協会までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。また、補助上限金額は円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年9月2日です。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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公募締切日カレンダー
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