信州型自然保育認定団体助成金

（１）助成対象年度の４月１日から引き続き信州型自然保育認定団体として認定を受けていること。

（２）認可外保育施設指導監督基準を概ね満たし、かつ認可外保育施設指導監督要綱（平成 1 6 年 7 月 28 日 1 6 教こ第 12 6 号）第２の３に定める立入調査において、助成申請年度前の２事業年度に同一内容の文書指導及び口頭指導を２回以上連続して受けていないこと（ただし、保育室の面積に関する基準はこの限りではない）。

（３）国及び地方公共団体が運営していないこと。

（４）宗教活動又は政治的活動を行っていないこと。

（５）次の各号に該当しないこと。

ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）

イ 法人にあっては、代表者又は役員のうちに暴力団員（法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）に該当する者があるもの

ウ 法人格を持たない団体にあっては、代表者が暴力団員に該当するもの

（６）その他、知事が助成するにふさわしくないと判断した団体でないこと。