令和6年度愛知県保育所等燃油価格高騰対策支援金

以下の（1）から（3）までの要件を満たしていることが必要となります。

（1）令和6年10月1日時点において、愛知県内に所在する、児童福祉法その他の法令に規定する以下の施設や事業所であること。

1. 保育所、認定こども園（幼保連携型、保育所型及び地方裁量型）、地域型保育事業所（家庭的保育事業所、小規模保育事業所、事業所内保育事業所及び居宅訪問型保育事業所）（国、都道府県又は市町村が設置する施設を除く）

2. 認可外保育施設（名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市、一宮市、大府市、岩倉市及び豊明市に所在する施設並びに市町村が設置する施設を除く）

（2）令和6年10月1日以降、事業者等が自ら燃料費を負担する自動車を使用して保育所等を利用する子どもを日常的に輸送・送迎又は訪問していること。

（3）申請車両について、本年度、燃油価格高騰の影響に対する支援を目的とした他の補助金等の交付を受けていないこと。