鹿屋市では、環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用し、個人住宅の自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池設備の設置費用を助成します。 この事業では、市内において太陽光発電設備及び蓄電池設備の導入促進を図るとともに、化石燃料電力に由来する二酸化炭素の排出量を減らすことを目指しています。
※詳細は公募の要件をご参照ください。
都道府県 | 鹿児島県 |
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対象者 | 対象者 次の全ての要件を満たす方 1、自ら所有し居住する市内の住宅に補助対象設備を設置する者、または自ら所有し居住するために新築もしくは購入する市内の住宅に補助対象設備を設置する者 2、実績報告書の提出時に、当該住宅の場所に住所を有する者 3、鹿屋市税を滞納していない者 4、本事業の補助金を受けたことがない者 5、補助対象設備について、国、鹿児島県又は本市から同様の補助金等を受けておらず、かつ、受ける見込がない者 6、鹿屋市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団または暴力団員等でない者 補助金の額 太陽光発電設備 出力1kWあたり70,000円 ◎上限10kW未満の設備に限る。 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値及びパワーコンディショナーの出力の合計値のいずれか低い値(kW表示の小数点以下切り捨て)に1kWあたり70,000円を乗じた額 蓄電池設備 設置費用の3分の1(上限10kWh) 蓄電池容量が10kWhを超える時は、10kWhを上限として補助 蓄電池の価格(工事費込み、税抜き)に3分の1を乗じた額(1,000円未満切り捨て) 1kWhあたり15万5千円(工事費込み、税抜き)以下の設備に限る。 (計算例1)価格(工事費込み、税抜き)が100万円、6.5kWhの場合 1,000,000円÷6.5kWh=153,846円→補助対象 1,000,000円×3分の1=333,333円→333,000円(補助申請額) (計算例2)価格(工事費込み、税抜き)が180万円、12kWhの場合 1,800,000円÷12kWh=150,000円→補助対象 150,000円×10kWh×3分の1=500,000円(補助申請額) (計算例3)価格(工事費込み、税抜き)が140万円、7kWhの場合 1,400,000円÷7kWh=200,000円→補助対象外 |
上限金額 | 63万円 |
補助率 | 1/3等 |
公募期間 | 2024年4月1日〜2024年12月2日 |
実施機関 | 鹿屋市 |
参照元 | https://www.city.kanoya.lg.jp/kankyou/taiyoukouhojo.html |
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