令和６年度M&A型事業承継支援補助金(京都府)
M&A・事業承継
補助金
|更新：2024/06/19
事業継続の選択肢として、事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ京都府内中小企業者の課題を解決するための、円滑な経営統合等に要する経費を支援します。
| 都道府県 | 京都府 |
|---|---|
| 対象者 | 補助対象者 株式譲渡、事業譲渡等、譲渡の対象となる府内中小企業者及びその株主(大企業を除く)又は事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ府内中小企業者を引き継ぐ者（府内中小企業者、及び創業希望者を含む）で、次の①から③をすべて満たすもの ①事業譲渡後又は引継ぎ後も常時使用する従業員の雇用の維持に努め、事業拠点を京都府内に維持・確保すること ②令和５年４月１日から令和７年２月２８日までの間に譲渡側・譲受側間で株式譲渡契約又は事業譲渡契約等を締結※したもの ※交付申請時、契約書未締結の場合は、交付決定後、実績報告までの間に締結した契約書（写し）を提出すること ③申請にあたり、（公財）京都産業２１ 京都中小企業事業継続・創生支援センターのコーディネーターによる事前相談及び確認を受けること |
| 上限金額 | 100万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 公募期間 | 2024年5月1日〜2025年2月28日 |
| 実施機関 | 公益財団法人京都産業21 |
| 参照元 | https://www.ki21.jp/informations/kobo-r6-keizoku/ |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は公益財団法人京都産業21までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。また、補助上限金額は100万円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年2月28日です。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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公募締切日カレンダー
2025年5月
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