令和6年度介護人材定着支援事業補助金

次の条件全てにあてはまる方が対象です。なお、補助対象者に在住要件はありません。

• 主に身体の介助に従事する職員（資格を問わない）や介護支援専門員・主任介護支援専門員として従事する職員であること
• 町内の介護サービス事業所（訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与、特定福祉用具販売の事業所を除きます。）に、常勤の正規職員として直接雇用されていること
• 当該介護サービス事業所にさらに引き続いて1年以上継続して就労する意志があること
• 令和7年3月31日において同一の介護サービス事業所での就業年数が2年以上3年未満又は5年以上6年未満となることが見込まれる者※介護サービス事業所を一旦退職した後、再び就業した場合は、退職前に就業していた期間は就業年数に算入できません。 　※就業年数が5年以上6年未満の方向けの補助金は令和9年度から開始予定です。