令和5年度_商用車の電動化促進事業（トラック）

　一般財団法人環境優良車普及機構（以下「機構」という。）では、環境省から脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））の交付決定を受け、機構が管理・運用する補助金を活用して、普及初期のトラック輸送における電動化の導入加速を支援し、もって価格の低減による産業競争力強化・経済成長と脱炭素社会の構築を推進することを目的として商用車の電動化促進事業を実施することとしています。

　本補助金の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意事項は、本公募要領に記載するとおりですので、応募される方は、本公募要領を熟読のうえ、脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））交付規程（令和５年６月 23 日環執行第５－002 号）（以下「交付規程」という。）に従って手続きを行っていただくようお願いいたします。

■目的と性格

2050年カーボンニュートラル及び2030年温室効果ガス削減目標(2013年度比47%減)の達成に向け、商用車の電動化（ＢＥＶ、ＰＨＥＶ、ＦＣＶ）は、必要不可欠です。このため、本事業では商用車（トラック・タクシー）の電動化に対し補助を行い、普及初期の導入加速を支援することにより、価格低減による産業競争力強化・経済成長と温室効果ガスの排出削減を共に実現するものです。

このうち一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）はトラック（ＢＥＶ、ＰＨＥＶ、ＦＣＶ）の電動化促進事業を担当いたします。

■応募資格

　商用車の電動化促進事業の補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者のうち、国で定める目標（目安）等に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画を設定している事業者となります。

①　貨物自動車運送事業者

②　自家用商用車（トラック等）を業務に使用する者

（車両総重量2.5トン超の車両に限る。）

③　商用車（トラック等）の貸渡しを業とする者（①、②に貸渡しする者に限る。）

④　地方公共団体

⑤　その他環境大臣の承認を得て、執行団体が適当と認める者

■補助対象

　補助金の交付対象となるのは、予め環境省の事前登録を受けたトラック（BEV,PHEV,FCV）で、以下の新車車両が対象となります。

BEV：電気自動車

PHEV：プラグインハイブリッド車

FCV：燃料電池自動車

車両総重量2.5トン超の車両（事業用、自家用）

車両総重量2.5トン以下の車両（事業用のみ）※バンタイプ含む

商用車の電動化促進事業の補助対象車両については、環境省の「商用車の電動化促進事業補助金に係る車両の事前登録のご案内について」（令和5年3月31日付）に基づき事前登録を行って、審査を受けた車両についてのみ補助金の交付対象となりますので、補助金の交付を申請する際には事前登録を受けているか必ず確認をしてください。

事前登録を受けていない車両については、補助金の交付申請ができませんのでご注意ください。

※申請対象車両が国の他の補助金を受けていない事が条件となります。

車両の新車新規(軽自動車については新車新規検査)登録期間

令和５年４月３日（月）～令和６年１月３１日（水）

・「事前登録された対象車型情報」一覧(PDF形式)

■申請台数

　制限なし（予算の都合上、抽選となる可能性もあります）

■予算総額

　約126億円

■参照URL（基準額等、詳細はこちらからご確認ください）

　https://www.levo.or.jp/fukyu/evhojo/2023/ev_index.html

■備考

　ｊＧｒａｎｔｓからの申請が使用できるのは、申請者のみです。代理人による申請はできません。

■問合せ先

　一般財団法人環境優良車普及機構

　補助事業執行部　商用車の電動化促進事業

　・電　話 ：　０３－５９４４‐０８８３

　・ＦＡＸ ：　０３－５９４４－０８７８

　・Ｅ-mail：　evhojo@levo.or.jp