令和４年度テレワーク導入着手支援事業補助金

補助金

更新：2024/06/19

時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の推進のため、「広島県テレワーク導入着手支援専門家派遣事業」により派遣された専門家から助言等を受けてテレワークの導入に取り組む中小企業等に対して、ソフトウェア導入経費の一部を補助します。

＜注意＞当該補助金は、「広島県テレワーク導入着手支援専門家派遣事業」の支援先に決定した企業のみが活用できる補助金です。

都道府県	広島県
対象者	【主な対象】　次の3つの条件を満たす者　1. 県内に本社があり、常用雇用する労働者が概ね31人以上300人以下の中小企業等（ただし、情報通信業を除く。）　2. テレワークの導入に当たり、「広島県テレワーク導入着手支援専門家派遣事業」により派遣された専門家から助言等を受けた者　3. 次に掲げる事項に該当しない者・県税に未納がある者　・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業または同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他風俗上好ましくない事業を行う者・広島県暴力団排除条例（平成22年広島県条例第37号）第2条第3号に規定する暴力団員等または第20条第1項の規定による通報の対象となった者・労働関係法令等に違反する重大な事実がある者【補助要件】テレワークの導入に向けて、補助金の交付の決定があった日から4か月を経過する日又は令和5年3月31日のいずれか早い日までに、従業員2人以上にそれぞれ3回以上テレワークを実施させることを要件とします。また、補助金の申請は、1事業者1回までに限ります。
上限金額	10万円
実施機関	広島県
参照元	https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hint/04terewa-kuchakushuhojo.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は広島県までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は10万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。