新型コロナウイルス感染症の拡大により、テレワークが普及し、新しい働き方として広く認知されるようになりました。
市では、新しい生活様式の普及促進等を進める中で、テレワークの推進を行っており、安心してテレワークができる環境整備に努めています。
この一環として、テレワークスペースを整備する事業者に整備費用の一部を補助することで、民間資本の参入を促進し、テレワーク環境の質と量の確保を図ることを目的とし、補助事業を実施いたします。
都道府県 | 東京都 |
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対象者 | 【対象となる事業者】 補助事業の対象者は、次に掲げる要件をすべて満たす法人または個人事業者とします。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に該当しないと認められるもの (2) 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札への参加を排除されていないもの (3) 青梅市競争入札等参加有資格者指名停止基準(平成19年4月1日実施)による指名停止を受けていないもの (4) 市区町村民税を滞納していないもの (5) 青梅市暴力団排除条例(平成24年条例第17号)第2条第1号に規定する暴力団および同条第3号に規定する暴力団関係者でないもの (6) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業に該当しないもの (7) 政治活動、宗教活動、意見広告および個人の宣伝にかからないもの (8) 公の秩序または善良の風俗に反するおそれがないもの (9) 補助金の補助を受けようとする事業について、他の補助金の交付を受けていないもの ※詳細は公式サイトをご確認ください。 |
上限金額 | 150万円 |
補助率 | 2分の1 |
公募期間 | 〜2024年1月31日 |
実施機関 | 青梅市役所 |
参照元 | https://www.city.ome.tokyo.jp/soshiki/3/51534.html |
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