小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)や、近年頻発する自然災害等に対して活動を展開する、地域の若手経営者等又は女性経営者等のグループによる取組の経費の一部を補助します。
セミナーや研修等の実施を通した販路開拓支援、事業承継支援、地域の防災や災害復旧活動等を展開することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の経営者の資質向上、及び生産性向上と持続的発展、自然災害への対策、災害発生時対応等を図ることを目的とします。
都道府県 | 全国 |
---|---|
対象者 | 本事業の補助対象者は、次の(1)及び(2)に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する法人の内部組織であることとします。 (1)次のすべての条件を満たす法人の内部組織 ア)地域の相当数の小規模事業者が構成員となっている又は議決権を有する法人であること(※1) イ)事業申請時点において、小規模事業者の経営の改善発達に資する事業を行っている旨について、経済産業大臣又は都道府県知事から法に基づく認定を受けている法人であること(※2) ※1 具体的には以下の法人を指す ・商工会法に基づく商工会 ・商工会議所法に基づく商工会議所 ・社団形態の法人等であって地域内の過半の事業者が構成員となっている又は非構成員にも議決権を与えている等の組織規程を有する法人 ※2 小規模事業者支援法に基づく事業計画認定、中小企業支援法に基づく指定法人等 (2)小規模事業者5 者以上が参画している次の条件をいずれも満たす定款上に定めた内部組織 ア)40 歳代以下の地域の若手経営者等、又は女性経営者等で構成されている イ)創業・企業経営の円滑化、事業承継の推進、女性の活躍等の共生社会の実現に関する取組等を行っている |
公募期間 | 2023年12月25日〜2024年2月16日 |
実施機関 | 全国商工会連合会 |
参照元 | https://www.shokokai.or.jp/bizcom/ |
月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | 日 |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 2 | 3 | 4 | |||
5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 |
12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 |
19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 |
26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 | |