令和6年度障害者雇用促進助成金

令和6年6月1日現在で下記の1から4に該当する場合で、申請時に継続して障がいのある方を雇用されている場合に助成制度が利用できます。

1. 市内に事業所があること。

2. 次のどちらかに該当すること。

ア）従業員数40人以上の事業所の場合

・法定雇用障害者数を超えて雇用されている障がいのある方（※）のうち、1人以上が市内在住であること。

イ）従業員数40人未満の事業所の場合

・市内在住の障がいのある方（※）を1人以上雇用されていること。

※6月1日～12月1日の期間中継続して雇用され、かつ同期間中市内に在住している方が対象となります。

3. 障害者雇用に関する雇用調整金や報奨金等公的補助金の交付を受けていないこと。

4. 市税を滞納していないこと。