住宅省エネリフォーム減税（投資型）
経営財務
|更新：2024/06/19
自らが所有し、居住する住宅に対して、ローンの借入れの有無に関わらず一定の省エネ改修工事（同時に設置する太陽光発電設備の設置工事を含む。）を行った場合の税制優遇措置です。
| 都道府県 | 全国 |
|---|---|
| 対象者 | 個人 【対象となる再生可能エネルギー等の種類】 太陽光発電、再エネ熱（太陽熱利用）、燃料電池 |
| 上限金額 | 35万円 |
| 実施機関 | 経済産業省 資源エネルギー庁 |
| 参照元 | https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/guide/state-support-03.html |
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