新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業

【申請資格】 申請にあたっては、次の①～⑦までの全ての条件を満たすことが必要です。

①発荷主、輸送事業者及び着荷主が参画する連携事業であること（参画する事業者間の資本関係が少ないものが望ましい）。

②申請は、連携事業に参画する全ての事業者が共同して行うこと。

③申請者は、次に掲げる者のみで構成していること。 （ア）小売事業者・製造事業者等の荷主事業者（発荷主・着荷主） （イ）輸送事業者（トラック事業者、利用運送事業者等） （ウ）3PL 事業者（荷主企業に代わって、最も効率的な物流システムの企画提案を行い、実行を請け負う事業者） （エ）倉庫事業者 （オ）港湾運送事業者 （カ）共通システム等の開発事業者 （キ）補助対象の設備等を（ア）～（カ）にファイナンスリース等により提供する契約を行う民間事業者 （ク）（ア）～（キ）のとりまとめをするコンサルタント事業者（ただし、コンサルタント料は、補助の対象外である。）

④補助事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

⑤補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な 管理能力を有していること。

⑥経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成15・01・29会課第1号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。

⑦「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当しないこと（誓約事項に違反した場合、交付決定の全部又は一部を取り消すことに留意すること）。

※詳細は公式サイトをご確認ください。