【商工会議所地区】令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（10回目受付締切分）

【補助対象者】 本補助金の補助対象者は、（1）から（4）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は日本国内に本店を有する法人）等（単独または複数）であることとします。

（1）小規模事業者であること

（2）資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）

（3）確定している（申告済みの）直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと

（4）下記2つの事業において、本補助金の受付締切日の前10か月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて、補助事業を実施した（している）者でないこと（共同申請の参画事業者の場合も含みます）。 ①「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」 ②「令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」

【補助対象事業】 補助対象となる事業は、次の（1）から（3）に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。 複数事業者による共同申請も可能ですが、通常枠のみの申請となり、その場合には（4）の要件も満たす事業であることとします。

（1）策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること

（2）商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること

（3）以下に該当する事業を行うものではないこと

・同一内容の事業について、国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業

・本事業の終了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業

・事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの

（4）共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者等が関与する事業であること

※詳細は公式サイトより公募要領等をご確認ください。