令和6年度 電気自動車等の充電設備整備事業補助金〔A事業〕

法人または団体等（国、地方公共団体、独立行政法人及び国又は地方公共団体の出資又は費用負担の比率が 50％を超えるものを除く。）、個人事業者、法人格を有しない集合住宅管理組合及び集合住宅の所有者(全ての住居を同一の者が所有し、賃貸する場合に限る)、月極駐車場の所有者である個人又は離島に在住 しＶ２Ｈを設置しようとする個人であって、次のいずれにも該当する者とする。 (1) 鹿児島県税に未納がないこと。 (2) 代表者、役員及び従業員が鹿児島県暴力団排除条例（平成 26 年鹿児島県条例第 22号）第２条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団員等及び暴力団関係者でないこと。 (3) 前各号に掲げるもののほか、この補助金の目的を達成するために必要なこととして協会が定めること。