親元就農促進支援事業

（1）就農時50歳未満

（2）農業経営主の三親等以内の親族

（3）事業計画を作成し、市町村の認定を受けていること

（4）前年の所得600万円以下（本人及び配偶者の合計）

（5）農業経営主と家族経営協定を締結

（6）就農日から１年を超えてないこと

（7）新規就農者育成総合対策事業のうち、就農準備資金及び経営開始資金の交付対象者とならないこと

（8）国、県、市町村等が実施する同様の事業による補助金、交付金その他の給付金を受けていないこと

（9）年間の農業従事日数が225日以上かつ1,800時間以上であること

（10）交付後5年以内に現状の農業経営より所得、売上、付加価値額または経営面積のいずれかを5％以上増加させること