住居確保給付金（都城市）

申請時に次の「1」～「8」のすべてに該当する人が対象になります。

1. 仕事を失ったことにより経済的に困窮し、住居を喪失しているまたはそのおそれがあること。
2. 申請日において離職、廃業等の日から2年以内であること又は就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること。
3. 離職前に主たる生計維持者であったこと（離職前には主たる生計維持者ではなかったが、その後の離婚等により、申請時に主たる生計維持者になっている場合も含む）。
4. 申請日の属する月における申請者および申請者と同一の世帯に属する者の収入合計額（世帯全体の収入合計額）が基準額以下であること。〔収入要件〕※申請の際に必要な書類を求めることがあります。
5. 申請日において、申請者および申請者と生計を一にする同居親族の預貯金および現金の合計額（世帯全体の預貯金等合計額）が基準額以下であること。〔資産要件〕※申請の際に必要な書類を求めることがあります。
6. ハローワーク（公共職業安定所）に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。※要件緩和によりハローワークへの求職申込みは不要。
7. 国の雇用施策による他の給付（職業訓練受講給付金）又は自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者および申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。
8. 申請者および申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと。