小規模事業者事業継続給付金

・小規模事業者支援法に基づく小規模事業者で、令和元年12月末日までに開業していること ・宮崎県内に本店又は主たる事業所を有すること（法人の場合は本店であること） ・令和2年5月1日時点で事業活動を行なっており、継続する意思があること。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和2年2月1日以降やむを得ず休業することとなった事業者は対象とする ・申請を行う者（法人の場合は法人の役員を含む）が、暴力団等の反社会勢力または反社勢力との関係を有する者でないこと ・性風俗関連特殊営業、当該営業に係る接客業務受託営業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条）を行う事業者でないこと ・国が支給する持続化給付金の申請を予定していること