経営デジタル化支援(東京都台東区)

下記１，２，３を満たす台東区内の中小企業が対象です。

１、区内に本店（法人）、事業所（個人事業主）がある ２、区内に営業の本拠を有する ３、事業終了後に中小企業診断士の面談を受けること

※原則として、申請・導入前にもデジタル化支援のご面談を実施いたします。

また、農林・漁業、風俗関連業、金融業等の業種や、宗教法人、社団・財団法人 (一般・公益)、 ＮＰＯ法人等は対象となりません。