経営安定化貸付（経営改善資金）

次の要件を全て満たす必要があります。

（1）県内に住居若しくは事業所を有する個人又は県内に本店若しくは事業所を有する法人であること。 （2）客観的に事業を行っていることが明らかであること。 （3）行政庁の許認可等を必要とする事業を営む者は、その許認可等を得ていること。 （4）次のいずれかに該当すること。 　・不時の災難または急激な経済環境の変化により資金繰りに著しい困難を生じていること。 　・売上げの減少その他の理由により資本の構成が著しく不均衡となっていること。