新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、大阪府は施設の使用制限の要請等※1を行い、これに協力した事業者に対して、「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」※2(以下「休業要請支援金」という。)を支給しています。しかしながら、この支給対象となった事業者以外においても、自主休業や外出自粛等に伴う売上減少等で経営に深刻な影響が生じています。 このため、休業要請支援金の支給対象外となった施設運営者※3で、府内に事業所を有する中小企業その他の法人(以下「中小法人」という。)及び個人事業主について、家賃等の固定費を支援し、事業継続を下支えする本支援金を支給するものです。
都道府県 | 大阪府 |
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対象者 | 支援金の支給対象者は、以下のとおりです。ただし、大企業が実質的に経営に参画している企業(いわゆる「みなし大企業」)や構成員の共益を目的とする事業を主とする法人、同業者の共同利益の追求を目的とする法人、国又は地方公共団体が出資する法人は対象となりません。 ・中小企業 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する府内に事業所を有する会社 ・その他の法人 従業員100人以下の次に掲げる法人 NPO法人、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人 等 ※宗教法人は支給対象外です。 ・個人事業主 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する府内に事業所を有する個人 |
上限金額 | 100万円 |
公募期間 | 2020年5月26日〜2020年7月6日 |
実施機関 | 大阪府 |
参照元 | http://www.pref.osaka.lg.jp/shokosomu/kyuugyouyouseigai/index.html |
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