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令和7年度集貨機能強化対策事業補助金

補助金
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更新:2025/04/15

「カーボンニュートラル」や「モーダルシフト」など、社会環境の変化により生じた物流の課題に府市が連携して対応し、大阪“みなと”(府営港湾及び大阪港)の取扱貨物量の拡大を図るため、令和6年度に拡充した補助メニューを継続して実施します。

1.RORO(※)・フェリー航路充実強化事業 (※)貨物を積載したトラック、トレーラー等が自走で乗降でき、そのまま輸送することができる船舶 船舶の大型化等による貨物増を実現したRORO・フェリー船会社を対象に、取扱貨物の増加に対して海上輸送費の一部を補助します。

2.内貿貨物集貨促進事業 荷主やフォワーダーを対象に、陸上輸送から府営港湾を就航するRORO・フェリーによる海上輸送に貨物を転換等した際のコスト差額の一部を補助します。 また、大阪港等を通じた輸出拡大の取組(産直港湾)を進めるため、国内他港(大阪港・神戸港を除く)から府営港湾に集貨される農林水産物等(農林水産物及び食品)については、補助額を上乗せします。

3. 外貿貨物集貨促進事業  国内他港(大阪港・神戸港を除く)を利用して輸出入を行っていた貨物を府営港湾に転換等する荷主やフォワーダーに対し、転換貨物等の量に応じた支援として補助を行います。 また、大阪港等を通じた輸出拡大の取組(産直港湾)を進めるため、府営港湾から輸出される農林水産物等については、補助額を上乗せします。

【申請書類の提出期間】 1.RORO(※)・フェリー航路充実強化事業  令和8年4月1日(火曜日)から令和8年1月30日(金曜日)まで 2.内貿貨物集貨促進事業   令和7年4月1日(火曜日)から令和7年8月29日(金曜日)まで 3. 外貿貨物集貨促進事業
4. 令和7年4月1日(火曜日)から令和7年8月29日(金曜日)まで

都道府県
大阪府
対象者

1.RORO・フェリー航路充実強化事業

以下の[1]~[3]のいずれかに該当する事業者

[1] 府営港湾において、新たに定期航路を開設した船会社

[2] 現に府営港湾において定期航路を就航している事業者で、船舶の大型化又は増便を行った船会社

[3] 堺泉北港に年間10隻(月1隻程度の頻度)以上寄港する船舶を運航し、増便を行った船会社

2.内貿貨物集貨促進事業

以下の[1]~[3]のいずれかに該当する事業者が補助対象となります。

[1]陸上輸送していた貨物を府営港湾の定期航路を用いた海上輸送に切り替えた荷主

[2] 既に府営港湾の定期航路を用いた海上輸送を行っており、既存の貨物に加えて貨物量を増加させる荷主

[3] [1]もしくは[2]に該当する荷主から貨物輸送を受託するフォワーダー

3. 外貿貨物集貨促進事業

以下の[1]~[4]のいずれかに該当する事業者

[1]国内他港(大阪港・神戸港を除く)で輸出入を行っていた貨物を府営港湾に転換し輸出入を行う荷主

[2]新たに府営港湾で貨物の輸出入を行う荷主

[3]既に府営港湾で貨物の輸出入を行っておりその取扱量を増加させる荷主

[4][1]、[2]もしくは[3]に該当する荷主から貨物輸送を受託するフォワーダー

対象経費
補助率増加貨物について 車両1台あたり5,000円 /増加貨物についてトラック・トレーラー1台あたり(片道分) 堺泉北港-千葉港間 19,000円、 堺泉北港-新門司港 14,000円、 堺泉北港-宮崎港 14,000円 / 増加貨物についてコンテナ1TEU又は20トンあたり5,000円
公募期間2025年4月1日〜2026年1月30日
実施機関大阪府
参照元https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/fumin/o150010010/prs_51119.html
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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は大阪府までお問い合わせください。
  1. 申請資格の確認

    公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
    事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
  2. 対象経費と金額を確認

    購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
    この補助金の対象経費は、運搬費です。
    また、補助上限金額はです。
  3. 申請書類の準備

    公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
  4. 申請・書類提出

    公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
    なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年1月30日です。
  5. 採択・交付決定

    審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
    引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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