令和5年度　自社変革モデル創出支援事業(DX/GX)

【補助対象となる事業区分】 1.　自社DX支援 2.　連携GX支援

【補助対象者】

■自社DX支援 次の(1)～(3)のいずれかに該当する企業を代表者（幹事企業）とする、県内外の企業又は大学・公設試等による2者以上の連携体

(1)石川県内に本社のある企業

(2)石川県内に事業本部又はそれに類する組織を持つ企業（補助対象事業の開発成果の事業展開が当該組織で行われる場合に限る。）

(3)石川県内に開発部門を有する企業（補助対象事業の研究開発が当該開発部門で主体的に行われ、かつ開発成果が本県の産業政策上有効と認められるもの）

■連携GX支援 次の(1)～(3)のいずれかに該当する企業を代表者（幹事企業）とする、県内外の企業又は大学・公設試等による3者以上の連携体

(1)石川県内に本社のある企業

(2)石川県内に事業本部又はそれに類する組織を持つ企業（補助対象事業の開発成果の事業展開が当該組織で行われる場合に限る。）

(3)石川県内に開発部門を有する企業（補助対象事業の研究開発が当該開発部門で主体的に行われ、かつ開発成果が本県の産業政策上有効と認められるもの。）

※幹事企業及び連携体構成各企業（以下「連携体企業」といいます。）（大学・公設試等を除く）の半数以上は上記(1)～(3)のいずれかに該当する構成員であること。

■自社DX支援・連携GX支援　共通事項 ※連携体内において、補助対象事業の実施に関して、役割分担が明確、かつ、その内容について合意済みである必要があります。

※以下の企業等は連携体の構成企業として認められません。

・建物の建設等を目的とした共同企業体（JV） ・製品の販売のみを目的とした商社・代理店等 ・随時発生する物品等の購入先

※意見やアドバイス等をもらう場合は、連携体ではなく「アドバイザー」とし、経費は「技術指導費」として計上してください。

※詳細は公式サイトより公募要領をご確認ください。