都城市中小企業退職金等共済加入事業補助金

次の条件を全て満たす事業主が対象です。

• 市内に事業所を有し、市税等を滞納していないこと
• 令和5年10月1日から令和6年9月30日までに中小企業退職金共済制度又は特定退職金共済制度へ新たに加入した従業員（被共済者）がいること
• 当該従業員が市内に住所を有し、かつ退職金共済制度加入後に納付した金額の累計が5,000円以上あり、申請時も在籍していること

※令和4年10月～令和5年9月の納付金額の累計が5,000円に満たなかった人でも継続して在籍しているなどの要件を満たせば、今回の対象となります。