情報通信技術利活用事業費補助金（地域デジタル基盤活用推進事業）

■目的・概要（サマリー）

デジタル技術を活用して地域の社会課題の解決を図る取組について、通信インフラなどの整備費用の一部を補助します。

■目的

デジタル技術は、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上さ

せ、地域の魅力を高める力を持っており、地方が直面する社会課題（人口減少や少子高齢化、

産業空洞化等）の解決の切り札となるだけではなく、新しい付加価値を生み出す源泉でもある。

このため、地方創生の取組を加速化・深化させていくためには、デジタルの力で地域の社会課

題を解決し、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を実現するという「デジタル

田園都市国家構想」の下、デジタルインフラを急速に整備し、官民双方で地方における

デジタル・トランスフォーメーション（DX）を積極的に推進していく必要があるところ、

本事業は、地方公共団体や地域の企業・団体による通信インフラなどの整備を支援し、デジタ

ル技術を活用して地域の社会課題の解決を図る取組を促進することを目的として実施するもの

である。

■補助事業概要

（１）公募対象

①地域課題の解決を目的として、以下の（a）・（b）を組み合わせたシステムを整備する事業であること。

（a）無線ネットワーク設備

（b）無線ネットワーク設備に接続するソリューション機器（カメラ・センサなど）　及び

これらと不可分な設備・機器・ソフトウェア

②通信インフラを整備するだけでなく、当該通信インフラを活用して地域課題の解決を図る取組（インターネット接続サービスの提供を主たる目的とするものは非該当）を実施するものであること。

※別途公募する地域デジタル基盤活用推進事業の実証事業とは異なり、取組内容が先進的なものである必要はない。

（２）提案主体の要件

地方公共団体、企業・団体など

※企業・団体などが実施主体となる場合には、補助金交付申請までに地方公共団体を１以上含むコンソーシアムを形成することを要件とする。

（３）補助金の交付額

補助対象経費の１／２

※補助事業に係る事業費の下限額は1,000万円とする。

※補助金額の上限は定めない。提案の内容を踏まえて事業規模の妥当性を審査する。

（４）スケジュール

・令和６年５月23日（木）～６月19日（金）12：00　相談受付期間

・令和６年６月20日（月）10:00 ～ ６月26日（水）12：00　提案資料 提出期間

※提出期間中、形式的な質問以外は受付できません。

※応募方法の詳細については次項をご参照ください。

・令和６年７月上旬頃　経理処理説明会（参加必須）

・令和６年７月下旬頃　外部有識者による評価等

・令和６年８月上旬頃　採択候補団体の公表、交付申請手続

・令和６年８月頃　交付決定

（採択候補先の選定の状況などにより多少前後する場合があります。）

■応募方法等

【提出期間】

令和６年６月20日（月）10:00～令和６年６月26日（水）12:00（必着）

※上記期間より前のご提出はお受けできませんのでご注意ください。

【応募方法】

以下の応募書類をご提出ください

l 様式１　企画提案書

l 様式２　企画提案書概要

l 様式３－１　申請者概要説明書（民間事業者など（消費税納税義務者））

l 様式３－２　申請者概要説明書（地方公共団体・民間事業者など（消費税免税事業者））

l 地方公共団体と何らかの調整・相談がされていることを示す書類（実施主体が企業・団体の場合のみ）

※様式３は、実施団体が「地方公共団体・民間事業者など（消費税免税事業者）」又は

「民間事業者など（消費税納税義務者）」であるかによって様式が異なるので注意すること。

■選定手続き

外部有識者による評価の結果に基づいて選定します。

■参考URL

○地域デジタル基盤活用推進事業（総務省HP）

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/digital_kiban/index.html

○地域デジタル基盤活用推進事業のご案内

https://www.soumu.go.jp/main_content/000926226.pdf

○ボストン コンサルティング グループ合同会社 プレスリリース

https://bcg-jp.com/release/4114

■問合せ先【事務局】

・ボストン コンサルティング グループ 地域デジタル基盤活用推進事業 担当

・E-mail

TOKLOCALDX2024_atmark_bcg.com

※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。

送信の際には、「@」に変更してください。

・件名

補助事業（●●県▲▲市）

※括弧内には地方公共団体名や企業・団体名を記載してください。

【主管課】

・総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 デジタル経済推進室

・電話

03-5253-5757（直通）