令和6年度　研究開発助成金（一般型）<二次募集>【静岡県】

申請にあたり、事前相談は必須です 申請する事業内容・経費が適正か判断するために重要です。仮作成した申請書類等を、あらかじめ担当事務局に Eメールもしくは直接ご持参いただきますと、より具体的なご案内が可能です。 事前相談 令和６年７月２２日(月)まで

対象者の範囲 県内に当該交付申請事業を遂行する主たる事務所、事業所を有する中小企業者とし、中小企業とは 以下アイウに該当するものをいいます。 ア 中小企業者 イ 中小企業団体(信用協同組合を除く) ウ その他の特別の法律によって設立された組合及びその他連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業であるもの

以下に該当する企業(いわゆる「みなし大企業」)は中小企業者の対象に含みません。 ア 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者 イ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者 ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

ただし次世代自動車分野については中堅企業、みなし大企業も対象とします。中堅企業とは中小企業基本法第２条第１項に該当しない企業のうち、売上高が 1,000 億円未満または従業員が 1,000 人未満の企業をいう。 また、応募者又はその役職員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと、反社会的勢力との関係を有しないことが必要です。