東京都北区事業継続支援事業補助金

1.区内に住所（法人の場合は本店登記）又は主たる事業所を有し、引き続き１年以上区内で事業を営む中小企業者 2.前年度の特別区民税・都民税又は市町村民税（法人の場合は前期の法人都民税）を完納していること。 3.東京信用保証協会の保証対象業種又は日本政策金融公庫の貸付対象業種を営んでいること。 4.就業規則の作成・改定を社会保険労務士に委託し、作成等委託経費の支出を完了していること。 5.区内の労働基準監督署に対し就業規則の届出を行っていること。 6.同一内容で他の公的助成を受けていないこと。