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被災事業者支援事業(令和元年台風第19号対応)(設備投資等促進型)

補助金
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更新:2024/06/19

令和元年台風第19号に伴い令和元年10月12日以降に直接被害を受け、事業活動に支障をきたしている中小企業者の事業再建を後押しするため、本県中小企業の付加価値向上に資する事業として山形県知事が認定したものに対し補助金を交付するものです。

都道府県
山形県
対象者

令和元年台風第 19 号に伴い令和元年 10 月 12 日以降に直接被害を受け、事業活動に支障をきたしてい る山形県内の中小企業者(商工業者に限る)で、補助対象事業のうち設備投資を含む主要部分を山形県内 において実施する者 ※ 中小企業者の定義は、国が実施する平成 30 年度補正ものづくり補助金の公募要領に準じます。 ※ 申請には、市町村から交付される罹災証明書(県内事業所の建物被害に限る)の提出が必要です。 (ただし、申請先の市町村で法人・個人事業者向けに罹災証明書を発行していない場合に限り、被災 証明書(県内事業所の建物被害を含むもの)を代わりに提出することが可能です。) ※ 平成 30 年度補正ものづくり補助金の採択・不採択に拘らず応募可能です。

上限金額500万円
公募期間2019年12月5日〜2019年12月15日
実施機関山形県中小企業団体中央会
参照元https://www.chuokai-yamagata.or.jp/chuokai/totalsupport/hisai/index_taifu-19.html
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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は山形県中小企業団体中央会までお問い合わせください。
  1. 申請資格の確認

    公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
    事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
  2. 対象経費と金額を確認

    購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
    また、補助上限金額は500万円です。
  3. 申請書類の準備

    公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
  4. 申請・書類提出

    公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
    なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2019年12月15日です。
  5. 採択・交付決定

    審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
    引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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