宮崎県中小企業特許等出願支援事業

以下の条件に全て該当する企業を助成対象とする。 （１）中小企業支援法（昭和３８年法律第１４７号）第２条第１項第１号から第３号に規定する中小企 業者であること。 （２）宮崎県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者であること。（本社機能を宮崎県外に有 する場合は助成対象とならない。） （３）知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲がある中小企業者であること。 （４）助成を希望する出願に関し、国内または外国に特許権、または国内に意匠権が成立した場合等 に、当該権利を活用した事業展開を具体的に計画している中小企業者であること。 （５）本助成事業実施後の状況調査に対し、積極的に協力する中小企業者であること。 （６）宮崎県暴力団排除条例（平成２３年条例第１８号）第２条第１項に規定する暴力団、又は法人に おいては役員が、個人事業者においては事業主が同条第４号に規定する暴力団関係者でないこと。