京都府障害者雇用施設整備事業等事業費補助金（令和4年度分）

・京都府内の事業所において障害のある人を常時雇用し、必要な施設・設備等の整備事業、又は定着支援事業を令和5年3月31日までに完了する予定の事業主

（すでに購入済み、工事中等のものは対象外です。これから整備するもの又は実施するものが対象です。）

・次のいずれかの基準を満たしていること

（1）事業完了時、障害者法定雇用義務履行等事業主である者 障害者法定雇用義務履行等事業主とは、労働者数に法定雇用率2.3%を乗じて得た数（1未満の端数切り捨て）の障害者を雇用する事業主です。

（2）京都府内に本社があり事業完了時に、上記（1）の要件が未達成の場合は以下の取扱いとなります。

（ア）過去3年障害者雇用実績なしの場合 ⇒障害者雇用計画を提出の上、相当期間内に法定雇用義務履行等事業主になること

（イ）過去3年障害者雇用実績ありの場合 ⇒事業完了の年度末までに法定雇用義務履行等事業主になること