新型コロナウィルス感染症の影響に伴う経済上の理由によって、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が解雇を行わない場合、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用のうち雇用調整助成金の国支給率10分の9に対し、さらに市が10分の1を助成します。
都道府県 | 大分県 |
---|---|
対象者 | 1)市内に事業所を有する中小企業者及び個人事業主であること。 (2)新型コロナウイルス感染症の影響により休業したことに伴い、雇用調整助成金の交付決定を受けていること(国の助成金の助成率が10分の9である場合に限る。)。 (3)市税等を滞納していないこと。 |
実施機関 | 日田市 |
参照元 | https://www.city.hita.oita.jp/sougyoukigyou/kigyoshien/kigyoumuke/10804.html |
月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | 日 |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 2 | 3 | 4 | |||
5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 |
12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 |
19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 |
26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 | |