「令和元年度求人情報発信支援事業費補助金」【三次募集】

（1）　応募できるのは、下記（3）の就職情報サイトを東日本大震災以降に活用したことがない、県内に事務所又は事業所を有する中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に規定する中小企業者若しくは同項第3号に規定する中小企業者と同規模の医療法人、学校法人又は社会福祉法人です。 （2）　本社が県内にある中小企業者等の場合は就業場所が県内を含む求人、本社が県外にある中小企業者等の場合は就業場所を県内に限定した求人を行う場合に限ります。 （3）活用する就職情報サイトは、就職情報提供及び企業の人材確保等を目的として開設されたサイトで、前年の登録者数が概ね25万人以上のものです。